2023年1月1日付で施行されたオランダ労働法の変更点

2023年1月1日にオランダ労働法が改正され、多くの点が変更されました。以下に、最も重要な変化点を列挙します。

最低賃金の引き上げ
1月1日より最低賃金が引き上げられました。物価上昇に伴い、追加的な引き上げが実施されました。最低賃金は10.15％引き上げられ、21歳以上の労働者の最低賃金は月額1,934.40ユーロ（グロス）となりました（2022年7月時点の最低賃金は月額1,756.20ユーロ（グロス）でした）。

移行補償金の上限額の引き上げ
移行補償金の上限額も引き上げられました。1月1日以降、移行補償金の上限額は、89,000ユーロ又は1年分の賃金のうち、何れか高い金額となります。

通勤手当の非課税上限額の引き上げ
2023年1月1日より、非課税となる通勤手当の上限が、走行距離1キロメートル当たり0.19ユーロから0.21ユーロに引き上げられました。本手当は、2024年には更に0.22ユーロに引き上げられる予定です。つまり、使用者はより高額の通勤手当を非課税で支給することが認められています。但し、法令は使用者に対して、より高額の通勤手当を非課税で支給する義務を課しているわけではありません。

在宅勤務手当の非課税上限額の引き上げ
使用者が労働者に支給する在宅勤務手当が0.15ユーロ増額され、1日当たり2.00ユーロから2.15ユーロに引き上げられました。

老齢年金（AOW）の受給開始年齢の引き上げ
2023年1月1日より、老齢年金の受給開始年齢が66歳7カ月から66歳10カ月となり、3カ月引き上げられました。

EU公益通報者指令の施行
2022年12月10日、下院は、EU公益通報者指令を施行するための公益通報者保護法に関する法案を可決しました。本法案は現行の公益通報者保護法を改正するもので、これにより労働者50人以上を抱える使用者に対して不正行為の疑いに関する内部通報方針（いわゆる公益通報方針）の制定が義務付けられます。改正案には、個人は最初に内部通報しなければならないとする義務の廃止、また、内部通報の手続きに関する多くの新たな要件が含まれています。上院で本法案が可決された後、会社は来年以降、自らの内部通報に関する規制を見直す必要があります。

Work Where You Want Act
2022年7月5日、法案『Work Where You Want』が下院で可決されました。本法案は、『Flexible Working Act』を改正し、労働者からの勤務地の変更に関する要求を使用者が拒否することを難しくするものです。新法の下では、使用者は、事案の全ての情状を考慮し、合理性と公平性の基準に従い、労働者の利益が使用者の利益を上回ると判断した場合に、勤務地の変更に関する労働者の要求を認めなければなりません。この場合、労働者が希望する勤務地は、欧州連合の領域内にある労働者の自宅住所、又は使用者の下業務が通常行われる適切な勤務地でなければなりません。本法案は未だ上院の可決前の段階にあります。上院が本法案を可決すれば、同法は2023年に施行されます。

上記やその他の上記に関連する進展について、常に最新情報をお届けします。ご質問やご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。