ジャパンプラクティスグループ

日系企業のご依頼者様のオランダにおけるビジネスの成功を法務面からお手伝いするとともに、オランダ法に関する正確な情報を提供いたします。

欧州市場のための物流拠点を構築するため、また広範な租税条約の恩恵を求めるため、毎年多くの日系企業がオランダに進出してきていますが、それに伴い日系企業のご依頼者様からのオランダ法に関する法的サービスに対する需要も益々高まりつつあります。こうした日系企業のご依頼者様のニーズに対応するため、当事務所ではジャパンプラクティスグループを設置いたしております。

ジャパンプラクティスグループは日系企業のご依頼者様に当事務所のサービスを十二分にご活用頂くためのお手伝いをいたします。国によって文化や習慣が異なるように、法律も国によって異なってまいります。現地企業を運営していくに際しては予期せぬ法的問題に直面することも多々ございます。またそうした問題を日本側に説明し、理解を求めるという一連の作業も大変な苦労を伴うものと思われます。

当事務所のジャパンプラクティスグループはオランダ法に関する法律問題を担当弁護士との協力により解決し、お客様のオランダにおける事業の成功を法律面からサポートいたします。また、オランダの弁護士資格を有する日本語を母国語とする担当者が、オランダ法に関する正確な情報を提供いたします。　　

ジャパンプラクティスグループの担当者はご依頼者様の本社の法務担当者や、外部の顧問弁護士事務所の担当者と一緒に業務を遂行しております。また、Buren独自のネットワークを有しており、日本の大手法律事務所様とも頻繁に業務を行っております。これは我々Burenが日本のお客様に母国語で助言を行い、多くの点でオランダ/欧州の文化とは異なっている日本の文化やビジネス習慣を熟知して業務を遂行できるという大きな利点を証明しています。ジャパンプラクティスグループはこのような日系企業のご依頼者様との橋渡しを行い、お客様が直面するであろう様々な法的問題の解決に日々取り組んでおります。

ジャパンプラクティスグループはオランダに進出した日系企業のお客様のみならず、日本で業務を行うオランダ企業のサポートも行っております。

ジャパンプラクティスグループの主な業務内容は、労働法、会社法（会社設立、支店開設等）、企業合併（M&A）、合弁事業のサポート、税務、商取引法（代理店契約、販売契約等）、及び知的財産法です。